top of page

​事業承継

A3二つ折り_裏(内側) [事業承継パンフ]_page-0001.jpg

​日本企業の後継者不在率をご存知ですか？

なんと驚異の66.4％です

​　　　　　　                        (帝国DB全国「後継者不在企業」動向調査2018年より)

​事業継承において

次期社長を誰にするか

自社株(経営権)を誰に引き継ぐか

​　　　　という問題が非常に重要です

​次期社長を誰にするか

この問題はまず「後継者候補がいるのかいないのか」という大きな分岐点があります。

また、見落としがちなのが「後継者候補の育成及び教育」はどうするのか？そして「連帯保証責務はどうするのか？」という問題です

​後継者候補がいる

その後継者候補が「親族なのか」「親族以外なのか(従業員等)」に分かれるのは勿論の事、「自社株(経営権)を引き継ぐ時にきちんと納税できるか？」という問題も重要になります。

​事業継承を実施した後に後継者がスムーズに経営出来て、会社を更に発展させていくことができるよう、しっかり考えておく必要があります。

​連帯保証責務はどうするのか？

事業継承では自社株の譲渡及び納税が重要視されます。

勿論、その問題も重要ですが、会社に対する連帯保証責務はとても重要です。

特に「親族以外の後継者候補」の場合はもしかしたら一番重要な問題かもしれないと思います。

​後継者候補がいない

​66.4％の企業で後継者がおらず、現経営者のこれ以下が進む中において、会社をさらに発展させてくれる第三者に譲渡するという「M&A」の需要が高まっています。

​後継者候補の教育、育成をご相談ください

弊社では、後継者候補の教育及び育成をお手伝い出来ます。

​

​経営者に必要な「スキル」「経験」「人脈」は勿論ですが、何より大事な「経営者としての心構え」をプログラム形式で行っております。

​第三者承継(M&A)、ご相談ください

需要の高まってきた第三者承継(M&A)。どうしたら良いかわからない。何からしたらいいかわからない。

​そんな場合でもぜひご相談ください。機微情報は厳守いたします。

bottom of page